新型コロナウイルス対策地域支援寄付金活動助成

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2021/04/27

立川市社会福祉協議会では2020年5月20日より新型コロナウイルス対策地域支援寄付金活動助成を開始しました。2021年度の運用について下記の通りご案内いたします。
本助成は新型コロナウイルスの影響を受けた子どもや高齢者、障害者、生活困窮者等への支援活動を行う等、
新型コロナウイルス対策にかかる活動を行う団体等を助成することを目的としています。
支援活動を実施している団体等のみなさま、および今後支援活動を実施したいと考えているみなさまは下記をご覧ください。
現在、助成決定した団体とその活動内容は下記をご覧ください。
新型コロナウイルス対策地域支援寄付金活動助成団体及び活動内容

活動助成団体等の募集チラシPDFはこちら

第4期活動助成

助成対象期間　：2021年10月1日～2022年3月31日
申請受付期間　：2021年10月1日～2022年2月28日
助成金給付期間：申請を受付後、以降順次
助成金給付決定：審査会を順次開催し決定。
支援が必要な市民に支援活動が届くよう、助成対象期間及び申請受付期間を設定し、数期に分けて助成対象団体を決定します。
助成金額：原則として上限10万円としていますが、審査会実施時の残額状況と照らし合わせて助成割合を決定いたします。
※本助成金は市民や企業からの寄付金を原資としているため、残額の状況によっては申請通りの助成が困難な場合があります。あらかじめご了承ください。

助成対象活動

立川市内において、主として新型コロナウイルスの影響を背景とした福祉的課題を抱える者を対象とした、以下の新型コロナウイルス感染症対応活動
①新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、高齢者、障害者、低所得者等を支援する活動
②NPO法人、市民活動団体、一般社団法人等が実施する新型コロナウイルス感染症対応に関わる活動
③介護施設、障害者施設、保育所、学校、放課後学童保育等へのマスク等必要物資の支援活動
④その他本会会長が必要と認めるもの

助成活動団体等

上記助成対象活動を行う、以下の要件を満たす団体等としています。
市内に活動拠点が設置されているか、または立川市民を対象に活動をする3人以上で構成されている団体等で、次のいずれにも該当しないもの
①公共の福祉に反する活動を行う団体等
②その他、本会会長が適切でないと認めた活動を行う団体等

助成対象とならない活動

①団体の運営維持に係る経費
②団体が既に確保している拠点を、本助成対象活動で一時的に活用する場合の光熱水費、会場使用料
③団体に所属する会員への謝礼
④生活に必要な物品を提供する事業における提供物品の購入経費
⑤その他、助成対象にならない活動
⑤-1 営利を目的とする活動
⑤-2 選挙、政治、または宗教活動を主たる目的とする活動
⑤-3 助成申請を行う前または助成決定前に活動を終了したもの
⑤-4 既存の活動に追加する活動
⑤-5 その他、本会会長が適切でないと認めた活動

助成金額

上記、助成対象となる活動一つに対し、上限10万円（原則）

助成後の活動報告について

助成を受けた団体等は、当該活動終了後速やかに報告書（第5号様式）を提出をお願います。
また、助成を受けた団体の当該活動の成果は本会広報誌等で公開します。
本助成活動へご寄付をいただいたみなさまへ当会が発行する「あいあい通信」やホームページ、SNSを使って、活動報告をします。
新型コロナウイルス対策地域支援寄付金から始まるあたたかな支援の輪が、どのようにつながり、成果を得られたのか、
それを広く周知することで、生活に困窮し支援を必要とする市民、それを支える支援活動団体等に今後もあたたかな支援が支援が届くよう
助成を受けた団体等の当該活動報告が必要です。
※上記理由から立川市社会福祉協議会の職員が支援活動を取材に伺うこともあります。寄付及び助成金の適正な運用のためにご協力お願いいたします。

申請から決定まで

①「コロナ対策・支援金ガイド」を入手し、助成事業の詳細、申請方法等をご確認ください
②新型コロナウイルス対策地域支援寄付金活動助成申請書(第2号様式)に必要事項を記入し、団体やグループの活動がわかる資料(パンフレットなど)を添付のうえ、下記申請先へお申し込みください。資料がない団体やグループは、下記に添付する「団体プロフィールシート」をお使いいただいても構いません
③申請受付後、本会職員等で構成される審査会にて助成決定の可否について審査します
④審査の結果を、新型コロナウイルス対策地域支援寄付金助成交付等決定通知書(第3号様式)にてお知らせします。助成が決定した団体は、新型コロナウイルス対策地域支援寄付金口座振替申出書(第4号様式)、助成活動実施に係る誓約書をご提出ください
⑤事業終了後、1～2か月をめどに新型コロナウイルス対策地域支援寄付金活動報告書（第5号様式）をご提出ください